会社設立と同時に融資をご希望の方向けのお得なパックサービスです。
創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。
もちろん会社設立手続きは完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。
詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | ||
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費用の確認 | 定款認証 | 公証役場の定款認証手数料・ 定款謄本代 |
52,000円 | 52,000円 |
定款認証 | 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | |
サポート費用 | なし | 0円! | ||
融資サポート費用 | なし | 30,000円 + 融資成功額の3% |
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費用合計 | 242,000円 | 202,000円 + α |
ご希望の会社設立サービスに加え、30,000円の基本料金+3%の成功報酬をいただければ、融資のサポートをさせていただくサービスです。
しかも、会社設立の費用も実質0円!で資金調達のサポートを受けられるサービスです!
(資金調達をお申し込みいただいた際は、金融機関に経過報告を行う必要があるため、顧問契約と同時お申し込みとなります。)
会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。
多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して1期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、設立後数年経過した企業は、創業時の投資がかさみ売上は不安定な状態になっていることが多くあります。
その点、創業時(会社設立時)であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。
また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。
その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。
当事務所の強みは、協力先事務所との連携により、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士といった会社設立の専門家のサービスをワンストップで提供し、会社経営に関する総合的なサポートが可能である点です!
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士として助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。
会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、まったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用の合計金額である、202,000円~となります。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。
会社設立には下記のものが必要になります。
さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか?
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